今年9月に台湾が「環太平洋パートナー全面進歩協定」(CPTPP)への加盟申請をしてから、台湾が福島など5県からの食品輸入禁止を解除することが大きな鍵となっていると言われてきています。

台湾政府は3・11福島第一原子力発電所事故の後、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で生産、製造された食品の輸入を禁止していますが、いまもそれは解除されていません。

今朝の『自由時報』のネット記事に「日華議員懇談会」の古屋圭司会長の「台米日三辺印太安全対談」フォーラムでの談話が掲載されていました。

それによると、古屋圭司氏は「新型コロナの流行以降、台湾と日本の間ではお互いに救済の手を差し伸べてきた。台日の間には深い友情関係があり、危機をチャンスに変えることができる。 日本は重要なパートナーである台湾のCPTPP加盟を断固として支持するが、台湾の加盟交渉の過程で、台湾が福島など5県からの食品輸入を禁止していることなど、多くの問題を解決することを切望している」と話しています。

台湾の人たちの反応はどうなのでしょう？

2018年に行われた国民投票では「日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域である福島県及びその周辺４県からの農産物や食品の輸入禁止を継続することに同意するか否か」という質問がありました。その結果は輸入禁止継続賛成に 779 万票、反対が 223万票で、多くの台湾人が輸入禁止の継続を支持した結果になりました。

実は弊社へも、この５県で製造された食品の輸入可否についての問い合わせを多くいただいています。
今後、どのような方針が取られていくのか、進捗があれば随時、日本企業様にもご案内していきたいと思っています。