日本企業の戦略：台湾を拠点にアジア・世界市場へ！

今、ニッポンが、そして日本企業・人が世界から試されています。さらに、世界各地の華人ネットワークを中心とした「華人経済圏」は、国際市場においてますます影響力を増しており、その動向は世界的に注目されています。

今後のアジア市場の成長
現在、世界経済を牽引する市場として、中国・インド市場に台湾、香港、シンガポール、韓国、ASEANの10ヶ国（東南アジア諸国連合）があります。これにより、ASEANは「世界の成長センター」としての地位を確立しつつあり、今後も世界経済をリードしていくことが予測されています。日本企業が生き残るには正しい戦略と確実な市場へのアクセスが不可欠であり、アジア市場への最適なゲートウェイとなるのが台湾です。

台湾市場の魅力と優位性
台湾の人口は約2,300万人、日本の約1/3ですが、一人当たりの消費力が高く、アジア市場の中でも特に購買力の強い市場です。また、台湾はIT、AI、半導体産業において世界トップクラスの実力を握り、台湾の一人当たりGDPが日本を超えています。さらに、台湾は整備された法制度やビジネス環境が整っており、日本企業にとって最も安全で参入しやすい市場の一つであり、台湾を拠点とすることで、台湾人と台湾企業の活用で、台湾市場だけの展開に留まらず、中国・ASEAN市場へのアクセスを容易にすることが可能になります。

台湾の強み:
✅最先端のテクノロジー産業
✅ 日本企業にとって安心・安全なビジネス環境（法制度が整い、文化の親和性）
✅中国・ASEAN市場への最適なゲートウェイ

そこで、日本企業にとって最も効率的な戦略は、台湾をハブとしてアジア市場全体へ展開することです。今、日本企業は大きな変革の時を迎えています。

✅中国市場を目指すなら、まず台湾を活用するのが最適。
✅ 台湾経台湾経由ならリスクを抑えつつ成功率を高められる。
✅ 台湾をプラットホームとしての事業展開はASEAN・インド市場への展開も効率的である。
✅台湾は歴史上、世界の華人ネットワークの中でも非常に強い影響力を持つ地域の一つ。

弊社の役割と実績
当社SABCは、20世紀の時代から「アジア市場での成功の鍵は台湾にある」というコンセプトを基に、台湾を拠点としたサポート・プロモーション・コンサルティングを提供しています。当社は、約34年間において2,600社以上の日本企業の台湾進出およびアジア市場での事業展開を支援してまいりました。台湾を活用し、日本企業の成長を加速させます。現在のビジネスでは多く存在していますが、日本国内においては弊社代表の鹿間が先駆けて挑戦し、業界の先駆者となりました。

✅台湾は、日本企業にとって最適なビジネス拠点であり、アジア市場へのゲートウェイになります。
✅ 中国、ASEAN市場への展開を目指す日本企業にとって、台湾を活用することが成功への鍵です。
✅ 台湾の強固な華人ネットワーク、先端産業、安定したビジネス環境を踏まえ、持続可能な成長を実現することが可能です。

私たちは、日本企業の皆様とともに、台湾を起点としたアジア市場への展開を全力でサポートいたします。今こそ、台湾とともに、新たな未来へ！

 

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鹿間 卓 プロフィール
経歴
山口県出身。専修大学経済学部経済学科卒業。 大学卒業後、商社に入社し、台湾・フィリピン・タイ・マレーシア・香港などアジア各国に約3年半駐在。その後、故郷の山口県に戻り貿易会社を設立するも、自身の適性を考慮し、日本企業が国内市場でなく将来生き残るための市場はどこにあるのかを模索。その結果、市場の将来性を見極めることが重要であると判断し、貿易業を断念。コンサルティング業務に必要な知識と経験を得るため、東京の米国系物流コンサルタント会社に入社。そこで培った経験をもとに、1986年に脱サラし、日本企業の市場はアジアにあると確信し、その可能性を切り開くため単身で台湾・台北市に渡り、台湾で起業。

台湾での起業と情報発信
学生時代より、21世紀の世界市場は中国大陸やアジア諸国の華人経済圏にあると考え、中国・上海への進出を目指す。しかし、当時の規制が厳しく拠点選定に悩む中、台湾に到達。台湾では日本語が堪能な人が多く、言葉の壁がなく、物価も安いことから、ここを拠点とし、日本企業の台湾進出支援を手掛けることを決意。 当時の台湾では、日本の商社や製造業は多く存在していたが、サービス業は少なかった。中国大陸進出の準備拠点として台湾に拠点を構える企業も増えており、日系企業の駐在員が少なく業務が手薄であったことから、現地法人が抱える問題の支援業務を開始。

コンサルティング・サポートと情報発信の試み
当時、中国ビジネスには様々な規制があり、直接投資は難しく、台湾も外資規制があったものの、中国ほどではなかった。そこで、日本企業の台湾進出支援を目的とし、日本語経済情報誌を発行。台湾の経済情報がほとんどなかったため、情報収集の一環として取り組む。 当時は台湾日本語出版物が禁止されており（台湾の戒厳令は1987年7月15日に正式に解除）、摘発のリスクがあったが、台湾の行政院新聞局より日本人として初の出版ライセンスを取得。これにより、日本語出版が解禁され、日本企業の台湾進出をサポートするための情報発信が可能となる。

1987年、「REPO CHINA CONSULTANTS CORPORATION」を設立し、香港・中国ビジネスを開始。中国進出企業向けのコンサルティングを行い、上海に拠点を設置。さらに、日本語による中国経済情報月刊誌「チャイナーコースト（84頁）」を発行するも、1996年、中国政府の厳しい取締りにより廃刊を余儀なくされる。

アジア市場への展開とタイ市場
1992年、ベトナム（ホーチミン）にも進出し、同様のビジネスを展開。しかし、中国と同様の規制に直面し、撤退を余儀なくされる。当初は中国市場を目指していたが、規制や市場の複雑さから、日本企業に対する適切なアドバイスが困難であると判断。戦略を転換し、台湾をプラットフォームとしてアジア諸国（華人経済圏）市場参入のコンサルティングビジネスへ移行。

2001年から2008年にはマレーシア（クアラルンプール）にも進出し、シンガポール市場向けのコンサルティング業務を展開。しかし、日本企業の進出が少なく、売上が思うように伸びず、さらに2008年のリーマンショックの影響を受け、マレーシア法人を撤退。

1995年、中国進出ブームの中、日本企業の中国投資リスクを認識し、台湾企業および台湾人を活用した中国市場参入戦略を提案。台湾および現地の経済・産業動向を分析し、日本企業のアジア市場進出をサポート。

タイ・バンコクでは、1997年、富永勇三氏（三菱電機タイランド法人代表、現M&A GROUP代表）からの要請により、サラシン財閥、元タイ副大統領のポル・ゲン・パオシン氏（元カシコン銀行会長）を会長に迎え、「M&Aコンサルティング（現M&A GROUP）」を設立し、株主として経営に参画。タイ王国のロイヤルファミリーとの強いパイプを築き、日本企業のタイ進出促進を目的とした企業誘致の基礎を築いた。

SABC INTERNATIONAL CORPORATIONの設立
1991年、「REPO CHINA CONSULTANTS CORP」を「SABC INTERNATIONAL CORPORATION」に社名変更。日本企業の海外進出を支援し、「華人経済圏におけるビジネス展開のコンサルティング」を提供。台湾をプラットフォームとしたアジア市場展開のアウトソーシング・サービスを約40年前に先駆けて手掛ける。

実績
2021年時点で、日本企業の台湾およびアジア諸国の華人経済圏進出サポートを2,600社以上手掛ける。現在は日台間を主力に手掛ける。

過去の認定機関・企業
✅ 日本貿易振興機構（JETRO）海外コーディネーター（台湾、農林水産・食品分野）
✅ JETRO台湾プラットフォームコーディネーター
✅ 青森県、福岡県、沖縄県の海外コーディネーター、その他の市町村、金融機関、民間企業

その他
日本各県の産業振興機構や団体・企業の依頼を受け、「21世紀は華人市場を狙え」の講演を実施。2001年には、イスラム市場参入に欠かせない「ハラル」をテーマに講演を行ったが、当時の日本企業はハラル市場をほとんど重要視していなかった。
2014年、自ら築いたビジネスモデルおよびノウハウの一部を、株式会社プロネクサス（プライム企業）の強い要請により事業譲渡。その後、プロネクサス台湾法人の顧問として従事。