2011年3月11日に発生した福島原子力発電所の事故後、世界では53の国や地域が日本食品に対して輸入規制を実施していましたが、現在までに49の国や地域がその規制を全面解除しています。

しかし台湾は、中国、韓国、ロシアと同様、特定の日本のリスク商品について輸入を停止するか、放射線検査証明や産地証明の提出を求めてきました。

台湾の衛生福利部（TFDA）は、2024年7月23日、「日本からの特定食品の輸入停止検査対象品目とその生産地」に関する規定の修正案を予告し、福島5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）の野生の鳥獣肉、キノコ類、アブラナ科野菜の輸入を緩和する方針を示しました。

TFDAによれば、この予告に対して一般の意見を集めていましたが、60日間、反対意見は特に寄せられなかったため、昨日の2024年9月25日に「輸入日本特定食品應檢附輻射檢測證明向査驗機關申請査驗修正規定（輸出される日本の特定食品に対し放射線検査証明を添付して検査機関に申請する修正規定）」を公告し、即日施行しました。

基本的には日本の食品の台湾輸入が解禁されたことになりますが、現行の措置に基づき、日本国内で流通が制限されている製品の台湾への輸入は引き続き禁止されます。また、日本から輸入されるすべての製品には産地証明が必要です。

弊社では日本食品の台湾への輸入をサポートしており、台湾への輸入可否審査などを代行しています。実際のところ、台湾の食品の安全基準は非常に高く、日本の食品がすべて輸入されているかというとそうではありません。日本では使用ができても台湾では使用制限のある成分なども存在します。

また、台湾への輸入検査で残留農薬および重金属が基準値を超えており輸入禁止になっているケースもあります。

今回の規制緩和で日本食品の輸入が増加すると考えられますが、台湾への食品輸入の際には『食品安全衛生管理法』に準じた内容で、手続きなどを進めなければなりません。

台湾への食品輸出に関して、ご不明な点があれば、是非、弊社へご相談ください。