台湾市場において、日本製の化粧品を販売する場合は、いくつかの留意点があります。

表示に関する留意点

『化粧品衛生管理安全法』第7条により
化粧品の外包装または容器は、以下の事項を明確に表示しなければなりません。
（商品説明書は中国語繁体字が必須です）

一、品名
二、用途
三、用法及び保存方法
四、正味重量、容量または数量
五、全成分名、特定用途化粧品は別途、含有の特定用途成分の含有量を表示しなければならない。
六、使用上の注意事項
七、製造又は入力業者の名称、住所及び電話番号、製品の原産地（国）
八、製造日及び有効期間、又は製造日及び保存期間、又は有効期間及び保存期間
九、ロット番号
十、その他の中央主管機関の公告により表示すべき事項

書類認証

台湾進出時には、先ず日本国内で公証人役場と台湾駐日代表の書類認証が必要です。
【必要分類：含薬化粧品、薬品】
・内容、目的
日本と台湾の両国で商品成分の認証宣誓を行います。
・必要書類
宣言書、成分表及び各成分の含有量
・必要期間
１～２日
・認証費用
公証人役場認証：JP￥5,000～10,000円/件
台湾駐日代表認証：JP￥1,600円/件

公証人役場認証、台湾駐日代表の認証
■　台湾駐日経済文化代表処所在地
台北駐日経済文化代表処
住所： 東京都港区白金台５－２０－２
■　台北駐日経済文化代表処横浜分処
住所： 横浜市中区日本大通り６０番地　朝日生命横浜ビル２階
■　台北駐日経済文化代表処札幌分処
住所： 北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地　伊藤ビル５階
■　台北駐大阪経済文化弁事処
住所： 大阪市北区中之島２丁目３－１８　中之島フェスティバルタワー１７階
■　台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処
住所： 福岡市中央区桜坂３－１２－４２
■　台北駐日経済文化代表処那覇分処
住所： 沖縄県那覇市久茂地３－１５－９　アルテビル那覇６階

その他の留意点

日本から化粧品を輸出する際、国内流通している製品をそのまま輸出するのではなく、台湾向け仕様にしたもの（国内流通品の容器・パッケージデザインや表示は中国語（繁体字）記載規定があります。輸出する場合は、「化粧品製造」行為に該当するため、化粧品製造業（包装・表示・保管）の許可を得たものでなければなりません。加えて化粧品製造業者は製造を開始する前にあらかじめ独立行政法人医薬品医療機器総合機構（Pharmaceuticals and Medical Devices Agency: PMDA）を経由して厚生労働大臣に届け出る必要があります。さらに、台湾は化粧品も安全保障貿易管理上のキャッチオール規制対象となりますので、安全保障貿易管理規制品でないことを自己判定する必要があります。安全保障貿易管理規制の対象と思われる場合は、経済産業大臣の輸出許可が必要です。

関係機関
衛生福利部食品薬物管理署
関連法令
法規資料庫：法規に関して日本語での質疑応答は弊社にお問い合わせ下さい。
化粧品衛生管理条例（2018年5月2日修正）：（中文） ／（英文）
化粧品衛生管理条例施行細目（2009年9月16日修正）（中文）
化粧品之標籤仿單包裝之標示規定（2008年1月1日施行）（中文）
参考資料・情報
化粧品申請審査所要日数・申請費用